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社会イノベーションセンターとは

社会イノベーションセンター設立趣旨

米国初の金融恐慌の煽りをうけ、世界中の経済社会システムが行き詰まりを迎えるなか、グローバリゼーションの進展により資本主義がもたらした様々な社会課題が浮き彫りとなっています。そのような社会情勢のなか、世界で注目を集めている「社会イノベーション」は、「社会起業家」という狭い枠組みにとらわれることなく、広くは企業や行政のあり方、市民セクターのあり方、さらには資本主義の今後の行方を考える上で、重要な課題となっています。

 

近年では、ノーベル賞を受賞したグラミン銀行のムハマド・ユヌス氏を筆頭に、社会的課題に対して事業的な方法論で解決を行う「社会起業家」が、教育・環境・貧困・医療・福祉などの分野で次々に現れ、市場メカニズムのみでは解決できない社会的課題に解決をもたらす可能性を提示しています。こうした社会起業の流れと並行して、企業経営においても社会性が今まで以上に重要視され、社会の大義(コーズ)実現と企業活動の連携をはかるコーズ・リレーテッド・マーケティングや、企業とNGOとの連携の重要性が提唱され、社会性が企業経営における最重要課題の一つに位置づけられています。このような状況下、企業やNPOが本来の事業活動を通じて社会課題を解決し、新しい仕組みや価値観を生み出し社会の進歩を支える、「社会イノベーション」の枠組みが世界的な議論を呼び、米ハーバード、スタンフォード、英オックスフォード等の主要大学のビジネススクールが研究センターを設置、世界的な注目を集めています。

 

日本でも、西洋的な営利・非営利の二項対立ではなく、近江商人の「三方よし」や松下幸之助翁の「企業は社会の公器」といった、営利と社会貢献とは相反しないという考え方が、伝統的な商業文化のベースにあります。このような背景において、日本の社会・経済の進歩を支えてきた日本の独自の「社会イノベーション」の形が日本には存在し、かつ世界に対して発信しうる潜在性を秘めていると考えます。

 

本センターは、これまでISLが培ってきた教育ノウハウ、人的ネットワークなどを最大限に活用し、社会的視座と企業家精神を併せ持ち、社会課題の解決に対して、新しい事業的方法論で取り組む「社会イノベーター」の発掘・育成・支援の3つの活動を軸に、旧来のビジネス・企業の在り方の進化も含んだ、日本の社会イノベーションの動きを加速し、世界に向けて発信して参ります。

 

センター設立にあたっては、メインスポンサーとして三井物産株式会社、株式会社リクルート、スポンサーとして、サントリーホールディングス株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ミスミグループ本社といった日本を代表する先進的企業のスポンサーシップ、慶應義塾大学SFC研究所、一橋大学イノベーション研究センター、早稲田大学WBS研究センターの各大学機関、スイスに拠点を置くシュワブ財団らと提携し、活動を始動しました。