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世界25ヶ国で行われる『社会起業家』　表彰プログラム
Social Entrepreneur of the Year （SEOY）日本プログラム
の第一回表彰式典が2009年9月3日（木）に開催決定 !!

特定非営利活動法人アイ・エス・エルは、優れた社会起業家を表彰する"Social Entrepreneur of the Year （SEOY）"　日本プログラムの表彰式典を、9月3日（木）に開催します。 SEOYは、スイス・シュワブ財団が世界25カ国で展開する表彰プログラムで、本年度よりISLが同財団と提携し、日本でのパートナーとして実施するものです。これは、日本における社会イノベーションの先端事例を、日本から世界に発信する日本初の取り組みとなります。本プログラムには、自薦及びこの領域における有識者で構成されたノミネート委員による推薦を含め、多数の社会起業家にご応募頂きました。現在、選考を経て選ばれたファイナリスト5名が確定しており、9月3日の表彰式典では、全ファイナリストが出席のもとプレゼンテーションが行われ、最終受賞者が発表されます。

開催要項

■日程　：　　2009年9月3日（木）　　16:45～19:00

■場所　：　　綱町三井倶楽部　（東京都港区三田）

■ファイナリスト（敬称略、五十音順）：
　　　石川　治江氏（特定非営利活動法人　ケア・センターやわらぎ　代表理事）
　　　駒崎　弘樹氏（特定非営利活動法人　フローレンス　代表理事）
　　　鈴木　亨氏（特定非営利活動法人　北海道グリーンファンド　理事・事務局長）
　　　チャールズ・マクジルトン氏（セカンドハーベスト・ジャパン　理事長）
　　　枋迫　篤昌氏（マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション　代表取締役社長兼CEO）

■審査委員（敬称略、五十音順）　：
　　　阿木　燿子氏　（作詞家／作家／プロデューサー）
　　　緒方　貞子氏　（独立行政法人国際協力機構（JICA）　理事長）
　　　北城　恪太郎氏（経済同友会　前代表幹事／日本アイ・ビー・エム　最高顧問／ISL　会長・理事）
　　　笹森　清氏　（労働者福祉中央協議会　会長／日本労働組合総連合会（連合）　前会長）
　　　田坂　広志氏　（多摩大学大学院　教授／社会起業家フォーラム　代表）
　　　藤原　和博氏　（杉並区立和田中学校　前校長／大阪府知事　特別顧問）　
　　　シュワブ財団代表者　1名

■ゲストスピーカー：　マット・フラナリー氏（KIVA　CEO・共同設立者）

■出席者　：　 250名程度
　　　企業経営者、企業関係者（経営企画、人事、CSR担当役員）、市民セクター関係者、
　　　社会起業家、中間支援団体、行政、有識者、ISL法人関係者（理事、幹事、会員、
　　　ファカルティ等）メディア関係者、その他この領域に関心のある一般参加者など

■当日のアウトライン（16:45～19:00）
　　　・開会挨拶
　　　・基調講演
　　　・ファイナリストによる最終プレゼンテーション
　　　・表彰状授与及び受賞者スピーチ
　　　・審査委員による講評
　　　・閉会挨拶

SEOYファイナリスト

	石川　治江氏　（特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ）
	外資系組織の秘書、喫茶店、居酒屋女将などを経て、障がい者との出会いから介護・福祉分野に問題意識を持ち、1978年に生活支援ボランティア組織を発足。 1987年に24時間365日の在宅福祉サービスを提供するケア・センターやわらぎを設立し、1999年にNPO法人化。1998年には社会福祉法人にんじんの会を設立、「困っている人を助ける福祉」から「当たり前に暮らすための仕組みづくり」へ活動中。
	駒崎　弘樹氏　（特定非営利活動法人　フローレンス）
	1979年、東京生まれ。1999年慶応義塾大学入学。在学中、（有）ニューロンに参画し学生ITベンチャーに。卒業後「地域の力で病児保育問題を解決し、育児と仕事が両立できる社会をつくれないか」と考え、ITベンチャーを退社し、「フローレンス・プロジェクト」をスタート。2004年内閣府の特定非営利活動法人認証を取得、代表理事に。現在、東京23区の働く家庭をサポートしている。
	鈴木　亨氏　（特定非営利活動法人　北海道グリーンファンド）
	1999年、NPO法人北海道グリーンファンドを設立し、理事・事務局長に就任。誰でも無理なく地球環境の保全に貢献できる「グリーン電気料金制度」を開始し日本初の市民出資型の風力発電事業を行う。市民風車のパイオニアとして、各地の取り組みを支援する。株式会社市民風力発電（2001年）、株式会社自然エネルギー市民ファンド（2003年）を設立し代表取締役を兼務する。
	Charles McJilton　氏（セカンドハーベスト・ジャパン）
	1963年米国モンタナ州生まれ、1984年初来日。1991年から山谷で暮らしながら路上生活者の支援活動に参加し、1997年から15カ月間、隅田川沿いのブルーシートの家で生活。2000年から日本初のフードバンクの代表者となり、生活困窮者、幼児施設、福祉施設、移住労働者やDV被害者等に、食品を提供する活動を始める。2002年に創立したセカンドハーベスト・ジャパン（NPO法人）は、2007年、フードバンクの世界的ネットワーク「グローバルフードバンキングネットワーク」に加入。
	枋迫篤昌氏　（マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション）
	27年間に亘る東京銀行での勤務を経て、2003年にワシントンに渡り世界中の出稼ぎ移民層を始めとする社会底辺層に「挑戦のチャンスを与える」金融サービス会社ＭＦＩＣを設立。経済活動の血液である「金融」を社会と経済の隅々まで届けるのが金融機関の社会的責任と考え、一貫して「世界中の一生懸命働く人々が報われる金融サービスインフラ作り」を目指してワシントンDC周辺を中心に活動を米国内外に広げている。

ゲストスピーカー

マット・フラナリー氏　（KIVA　CEO・共同設立者）

資金仲介型の途上国支援を行なう米国を本拠とする中間支援組織KIVAの設立者。これまでのマイクロファイナンスとは違い、先進国の資金提供者と途上国の受益者個人が、ウェブサイトを通じて直接融資とコミュニケーションが可能な“P2Pファイナンス”をスキームとして確立。直接の融資先を自身で決め、クレジットカードでの入金が可能、また返済状況、融資を行った人の事業進捗も確認できるシステムが世界的な評価を受け、25ドルからの一般小口出資者から約3年間で60億円以上集め、新しいソーシャル・ファイナンスのモデルとなる成功を収めている。

【プレ・イベント開催のお知らせ】

SEOY日本プログラムのプレ・イベントとして表彰式典の前夜に、公開フォーラムを開催します。ファイナリストを広く紹介する場として、また、ISL社会イノベーター塾として、KIVAのマット・フラナリー氏にご登壇頂き、開催致します。参加ご希望の方は、（https://ssl.form-mailer.jp/fms/9669517157842）より、必要事項を明記のうえ、お申し込みください。

＜日時＞　　　　9月2日（水）　17：30～20：30（予定）
＜会場＞　　　　日本財団　大会議室　（港区赤坂1-2-2）
＜スピーカー＞　マット・フラナリー氏　（KIVA　CEO・共同設立者)
＜後援＞　　　　外務省、経済産業省、総務省　（各省申請予定）
＜協力＞　　　　日本財団

詳細はこちらより

【SEOY日本プログラムについて】

SEOY日本プログラムは、日本における社会起業家や、社会システムの変革に挑戦するリーダーによる先駆的活動に光をあてることで、これら先駆者の活動を後押しするとともに、次世代に対してロール・モデルを提示せんとするものです。日本における社会イノベーションへの関心を喚起し、取り組みを誘発し、そして、日本から世界に対して、独自の社会イノベーション事例を発信していくことを意図しています。今回のSEOY日本プログラムの実施を通じて、営利・非営利の枠組みを超え、多くの人々が日本の社会イノベーション、経済・社会の在り方、さらには、求められるリーダーシップ像について、自ら考え、自分の言葉として語り、行動に向けて共に議論する場を創り出します。

主催団体　：　NPO法人アイ･エス･エル（ISL）、シュワブ財団

後援　：　　　外務省、経済産業省、総務省

＜概要＞　公募プロセスにより、社会の課題に対し、革新的な方法論で、持続可能かつ効果的に取り組む優れた社会起業家を表彰する。（プログラムの詳細については、http://www.isl.gr.jp/society/seoy.phpをご参照下さい）

＜特典＞　受賞者は、世界経済フォーラム（ダボス会議）へ招聘され、世界レベルのビジネスと社会起業家のネットワークに参加できるほか、 NPO法人ISLから100万円の賞金の供与と、その事業ニーズ・成長課題に応じた人的サポートを提供します。

【シュワブ財団と"Social Entrepreneur of the Year"について】

シュワブ財団は、世界経済フォーラムの提唱者であるクラウス・シュワブ博士が、妻ヒルデ・シュワブ氏とともに、社会起業家精神の高揚と社会起業家の育成を目的に、 1998年にスイス・ジュネーブで設立した財団です。 "Social Entrepreneur of the Year(SEOY)"は、世界中で活躍する社会起業家に光を当て、社会に紹介する、シュワブ財団の主要な活動として2000年から実施されているアワード・プログラムです。アワードは、スイス、イギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国、アメリカ、ブラジル、チリなどの北米・南米大陸、さらには、インド、フィリピンなどのアジア地域等、世界25カ国で実施しています。

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